インボイス制度について立場別に解説します | つくばみらい市・守谷市での外壁塗装工事は東洋レジン工業株式会社へ

インボイス制度は、2023年10月から始まった消費税の仕入税額控除の新しい方法です。
複数税率に対応するために、売り手と買い手の立場によって異なる対応が必要になります。

インボイス制度について立場別に解説します

 

売り手の課税事業者

売り手の課税事業者は、適格請求書を発行するために、適格請求書発行事業者として登録する必要があります。
ただし、消費税の納付や計算は今までと変わりません。

買い手の課税事業者

買い手の課税事業者は、仕入税額控除をするために、売り手から適格請求書をもらう必要があります。
取引先が課税事業者なのか否かの確認とともに、どの請求書が必要かなどをチェックする必要があります。

売り手の免税事業者

売り手の免税事業者も、適格請求書を発行する場合は、適格請求書発行事業者に登録する必要があります。
取引先が主に課税事業者であれば、適格請求書の発行を要求される可能性が高いです。
その場合は、発行しないとどうなるかなどを取引先と相談して、インボイス制度への登録を検討しましょう。

買い手の免税事業者

買い手の免税事業者は、インボイス制度に関係なく、売り手から請求書を受け取るだけです。
仕入税額控除もしないので、影響はありません。

ここまでインボイス制度について立場別に解説しました。
対応が大変だと思っている方の参考に少しでもなれば幸いです。

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